井　上　研　究　室　

強度行動障害とは、強度行動障害判定基準表の10点以上あることを一つの基準としています。強度行動障害は医学的な概念ではなく、わが国特有の行政概念です。

 

強度行動障害のある方の数については、全国調査はなされていないものの、いくつかの自治体では調査がなされています。示されているように、各調査でかなりの数値の開きがあることがわかります。

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それぞれの自治体は人口も知的障害のある方の数も異なっています。また回収率も異なりますので結果は当然と言えます。国の推計では療育手帳保持者の１％と推計されていますが、鳥取県での調査を私が独自に分析したところ療育手帳所持者の２~３%ではないかと思います。

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性別だと男性の割合が多く、年齢としては60歳代より上の方もおられます。50歳以上は減少傾向にあるものの強度行動障害への支援はライフステージを通じて長期に継続していくことが求められると思います。居住状況は地域のインフラにもよりますが、入所施設の割合も多いように思います。地域ごとにこのような調査をしていくことで、各地域ごとの課題が明確になってくるのではないでしょうか。最近の鳥取県調査の結果については詳しく分析し、学術研究として投稿予定です。

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・神奈川県(2017)   244名（強度行動障害判定基準1０点以上）1,310名（行動関連項目10点以上）

・岐阜県(2014)　　476名（強度行動障害判定基準1０点以上）

​・大阪府(2015) 　679名（成人　強度行動障害判定基準1０点以上）

・島根県(2018)  　110名（強度行動障害判定基準1０点以上）

・鳥取県(2017)　144名（強度行動障害判定基準1０点以上）

・佐賀県(2021)　890名（行動関連項目１０点以上 or 強度行動障害判定基準２０点以上）

・熊本県(2014) 　480名（医療機関含む）

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＊　本ページは強度行動障害についてのエビデンスに基づいた理解と支援に関する情報について、支援者や親御さんにむけて提供するものです。

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